Thursday, March 1, 2007

Apple March 2007 Summary

米アップルは2007年に入ってからiPhone(6月11日発売予定)とApple TV、2つの新商品発表をしている。
その内の「Apple TV」が3月21日アメリカで発売された。すでに昨年9月にメディアへ「iTV」という仮名称で発表されていた同機器はiPodのテレビ向け端末と呼べるものであり、iTunesでダウンロードしたパソコン内のメディアコンテンツなどを家庭用テレビへ出力できる機能を備えたものである。

また、Macintosh上でWindowsのOSを起動できるBoot CampというソフトのWindows Vistaをサポートしたベータ版が3月28日に公開された。正式バージョンは2007年春に発売予定の「Mac OS Ⅹ」の次バージョン「Leopard」に標準搭載される予定であるが、この「Leopard」のリリース時期に関する様々なうわさが飛び交っている。いつ発売されるにしてもユーザーにとってはMacとPCの垣根がなくなるため、PCメーカーにとってはユーザー離れの脅威となる可能性が大きい。

昨年の暮れには過去最高の業績を発表し、年初から新作発表に余念がないアップル。長年争われていた「Apple」の商標とロゴ、今年1月に発表した「iPhone(アイフォン)」の商標をめぐる訴訟問題も2月に解決した。アップルにとって、今年は更なるシェア拡大へ向けての勝負に出ているのは昨年からのWindows挑発CM戦略からも明らか。

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Microsoft March 2007 Summary

2月のMirosoftの動きで注目すべきはやはり、 「3GSM World Congress Barcelona 2007」で発表されたWindow Mobile6だ。Window Mobile5の後継携帯OSとして発表され、カンファレンスではWindows Mobile6を搭載した端末もいくつか紹介され注目を集めていた。

また、カンファレンスにはソフトバンクモバイルの取締役執行役員副社長で技術統括兼CSOの松本徹三(Ted Matsumoto)氏も登場し、今後のソフトバンクモバイルはスマートフォンにも力を入れていくと述べた。

その他の大きな動きとしては、 「Medstory,Inc.」の買収と広告料分配プログラム「Ad-share Program」の展開があげられる。
Microsoftは健康や医療の検索に特化した「Medstory,Inc.」を買収しヘルスケア事業への戦略的な動きを見せた。米国政府および州政府が、医療費削減と医療システムの効率改善を目的とした様々な取り組みを推進しており、今年に入って医療市場に再び注目が集まっている。

広告料分配プログラム「Ad-share Program」は、「MSN Games」内でカジュアルゲームに掲載されたゲーム内広告の広告料をゲーム開発者とシェアするプログラムである。これまでカジュアル・ゲームの開発者が得られる収入は一般的に,わずかなダウンロード料あるいは少額のロイヤリティのみであり、今後カジュアルゲームの開発者が広告収入の恩恵を受ければ、革新的なタイトルを作成できる可能性が高まるのではないかと期待されている。

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Yahoo March 2007 Summary

米ヤフーは2月にスペイン、バルセロナで開催された「3GSM World Congress 2007」でプレスリリースを行った。モバイルインターネットに注力すると改めて明言し、モバイルでもNo.1を目指すと発表した。
ヤフーの強みである検索技術と広告サービスの強みを生かして、通信オペレーターや端末メーカーと提携する戦略を選んだ。
アメリカの携帯ユーザーが通話以外のサービスに使う費用は2010年まで増加が予想されており(右表参照)、ここで他のサービスオペレーターと差をつけようと意気込んでいるようだ。

検索エンジン連動型広告Search Marketingの新プラットフォームである「Panama(コードネーム)」が、2月に行ったシステム改良で、スポンサードサーチ広告のクリック数に向上が見られたことが米調査会社comScoreの発表により明らかになった。総クリック数内のスポンサー広告のクリック率も調査され、改良後2週間で10.1%から11.1%にまで増加した。
この検索エンジン連動型広告は、グーグルでAdWordsという名前ですでに導入されている広告システムである。アメリカでグーグルにおされ気味のヤフーが広告主やユーザーである顧客からの信頼を取り戻すためにも、今回の広告システムの変更は必要不可欠な行動。これでヤフーは広告サービスでの巻き返しを狙う。

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Google March 2007 Summary

2007年2月のGoogleの大きな動きとしては、やはり「Google Apps Premium Edition」のリリースである。
既に無償でサービスリリースされていた「Google App」のプレミアムバージョンで、特徴としては独自ドメインでGmail、Google Calenderやカスタマイズ可能なスタートページなどが利用可能である。メディアではGoogleのMicrosoft Officeに対する宣戦布告であるという見方もあるが、実際GmailとGoogle CalenderはMicrosoft Outlook、SpreadsheetsはMicrosoft Excel、DocsはMicrosoft Wordの機能をある程度備えている。それらの サービスがウェブベースで統合され、APIを利用して第三者が付加機能を追加することが可能であることを考えれば、Microsoft Officeの脅威になる可能性がないとは言い切れない。
先月買収したYouTubeでも動きがあった。Warner Music Group、SonyBMGなどのレコード会社やプロバスケットリーグのNBAとGoogleの広告配信技術を利用して広告入りのビデオ配信を行う提携をした。この提携に伴い、YouTube上でこれらの企業の専用チャンネルもオープンしている。テレビのようにYouTubeを見ることが可能なサービスとして日本では、You TubeのAPIを活用したサービスのRimoやDARAOなどが相次いでリリースされたが、アメリカでも似たようなサービスのSofatubeが12月にリリースされている。その他にもYouTubeのAPIを活用した多くのサービスがあり、それらのサービスがどのように収益モデルを築いていくのか注目していきたい。

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