Tuesday, January 1, 2008

Apple December 2007 Summary

11月に入り、ヨーロッパでも「iPhone」の販売が開始した。9日、イギリスからは大手通信事業者「O2」から発売された。価格は8GBが269ポンド(約62,000円)となっており、O2との18ヶ月間の使用契約が必要となる。そして28日には、フランステレコム傘下の「Orange」から発売された。Orangeは、SIMロックされていない「iPhone」を649ユーロ(約106,000円)で販売し、他キャリアを使用する場合には手数料として100ユーロ(約16,300円)を追加徴収するとしている。イギリスと同日に発売を開始した、ドイツの通信事業者「T-Mobile」は、発売当初は8GBを399ユーロ(約65,000円)で販売し、T-Mobileの月額49~89ユーロのプランを2年間契約する必要があったが、この独占的販売方法について競合他社から、ヨーロッパにおける消費者保護法に違反するとの異議申し立てを受け、結果これが認められたため、「iPhone」販売の際のT-Mobile加入を義務づけない方針を明らかにした。これにより、販売価格は999ユーロ(約16万円)での販売となった。ヨーロッパ3ヵ国での販売価格は、アメリカ販売価格の8GBモデル599ドル(約67,000円)と比較してもはるかに高価格での販売となった。そのため、O2では年末商戦の販売台数は20万台と予想するなど、控えめな見解を示している。各国ともこれから年末に向けて売り上げ台数を伸ばしたいところであるが、この価格帯をどうカバーしていくのか今後の動きに注目したい。


19日、「Mac OS X ver.10.5 Leopard」および「Mac OS X Server ver.10.5 Leopard」が「UNIX 03」標準準拠認定を取得した。これは、オープンな標準基盤を確立するために結成された業界団体「The Open Group」から発表され、「Mac OS Xは、過去のUNIX製品の基盤となったオープンソースのBSDから派生した中で、認定要求を満たした最初のOSである」と述べられている。これにより、「Leopard」は既存のすべてのUNIX 03準拠コードをコンパイルして実行できるため、完全準拠が求められる環境でコードを展開でき、既存ソフトウェアとの互換性を維持するためのフックも提供するとしている。
Appleは21日、ストリーミングメディア技術を手掛ける「Burst.com」との特許侵害起訴で和解に応じたと発表した。この係争はこれまで約2年間に渡って行われ、Appleの「iTunes Store」や「iPod」、「QuickTime Streaming」などに動画及び音楽配信技術に関連する特許を侵害されたとしてBurstが起こしたものである。今回の和解によりAppleは、Burst.comに1,000万ドル(約11億円)の損害賠償を支払い、デジタルビデオレコーダー(DVR)関連を除くBurstの全ての特許、及び申請段階にある一部のDVR分野の特許の使用許諾を得た。また、Burst.comはAppleに対して係属中の4特許については特許権侵害に関する訴訟を今後起こさないことでも合意した。なお、Microsoftは2005年に、Burstに対し同技術の特許使用料として6,000万ドル(約67億円)を支払っている。

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Yahoo! December 2007 Summary

11月の最新情報にはまず、4日にYahoo!が立ち上げたソーシャルネットワークサービス「Yahoo! Kickstart」についての話題がある。「Yahoo! Kickstart」は「LinkedIn」の様なソーシャルネットワークサイトで大学生、卒業生、そして企業を結ぶプロフェッショナルネットワークであり、就職情報やインターン、卒業生からのアドバイスなど、大学生と新社会人の就職活動を支援するサービスである。次に、Yahoo Widgetの最新版「Yahoo Widget Engine 4.5」の公開の発表が11月29日に行われたことにも触れておきたい。今回のバージョンではHTMLとAdobe Flashのサポートが加わり、開発者には新しいYahoo Widgets platform、そして一般のユーザーにはより使いやすい新しいWidget Galleryを提供している。
それから、アメリカで5番目に大きい新聞社「New York Daily News」紙が11月9日、Yahoo!のオンラインニュースペーパーのNewspaperコンソーシアムに加わったことも注目しておきたい。現時点で参加している新聞社は21社で、これら新聞社がこれまでに発行してきた日刊紙は400紙近くある。ヤフーは新聞社にオンライン技術やコンテンツ配信の提供、また各紙の求人広告については「Yahoo! HotJobs」の求職者向けの検索サービスへのネットワークにも投稿できるようになった。


また、Yahoo!にとってマイナスな発表も目立つ月でもあった。11月26日、アメリカの感謝祭の週明けに実施されたオンラインセール、「サイバーマンデー」のトラフィック増が原因で電子商取引システムの障害が発生し、一部のオンラインストアが注文を受けられない状態になった事が報じられた。この問題についてヤフーはオンラインストア運営者と顧客に迷惑をかけたと謝罪し、引き続き問題を防ぐ為の対策に取り組んでいると話した。
その他に、中国ジャーナリスト逮捕事件に関する問題も取り上げられている。この事件は、2004年Yahoo!が中国当局に利用者の個人情報を提供したことで、中国ジャーナリストShi Tao氏が10年の刑を言い渡された人権問題をめぐる事件である。この情報には国家秘密情報が組み込まれていたとして、米下院外交委員会は情報を与えたYahoo!を厳しく批難していた。それに対しヤフーのCEOのJerry Yang氏と、エグゼクティブVP兼法律顧問であるMicheal Callahan氏は、6日に行われた米下院外交委員会の公聴会で、 Shi Tao氏の母親に対し謝罪の意を示したと報じられた。

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Microsoft December 2007 Summary

11月2日、Microsoftは、今年の同社社員による慈善活動への支援総額は7,200万ドル相当であったと発表した。前アメリカ大統領Bill Clinton氏を迎えたイベントでは、1,000人以上の同社従業員と数千人のWeb放送視聴者の中、地球温暖化や貧困といった地球規模での課題への取り組みについて発表が行われた。
また9日には、中古PCに「Windows XP」をインストールして販売するライセンス「Microsoft Authorized Refurbisher(MAR)」プログラムを発表するなど、慈善活動も含め、Microsoftの環境への配慮が見受けられる。
11月に入り、Microsoftは、今年6月のオンライン広告企業の「aQuantive」買収に続き、Webサービス事業のさらなる強化に動き出した。6日、ヨーロッパのアイルランドにデータ処理センターを新たに建設すると発表した。実に5億ドルもの投資によるデータセンター設立は、アメリカ国外初とされており、世界中のインターネットユーザーに情報やウェブベースのアプリケーションを提供していくためのサーバーを数万台格納するとしている。
また、12日には、モバイル音楽サービス企業の「Musiwave」買収の独占的交渉を進めていることを明らかにした。この買収が成立となると、モバイル向け音楽配信の参入を果たすことになる。



現在では競合他社として、Apple、Nokiaなどがサービスを提供している。 11月のMicrosoftは、製品ソフトのリリースが多く見られた。5日、スペインで開催された「TechEd Developers 2007」で、「Visual Studio 2008」向けのデータ同期フレームワーク「Sync Framework」を発表した。そして6日には、無償アプリケーション及びオンライン・ツールの製品群「Windows Live」の提供を開始し、同日、無料検索ソフト「Search Server 2008 Express」を発表した。続いて7日には、「Windows Server 2008」のスイート版で「Windows Essential Business Server」を発表した。なお、これまで同ソフトは、開発コード名「Centro」と呼ばれおり、リリースは2008年後半を予定している。
11月の第3週、Microsoftは、Windows向けハードウェア開発者のカンファレンス 「Windows Hardware Engineering Conference (WinHEC) 2008」の開催を2008年の春から秋へと延期すると発表した。例年、WinHECは3~5月頃の春時期に開催されており、次期開催は6ヵ月ほどスケジュールをずらすこととなった。延期理由についてMicrosoftは、業界からのフィードバックを反映してのことだと述べているが、それ以上のコメントは差し控えるとしており、詳しい理由は明らかとなっていない。

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Google December 2007 Summary

Googleの2007年11月は大きな動向が目立った。まず最初に取り上げたいのが、Googleの携帯電話向けプラットフォーム「Android」の発表だろう。かねてより噂のあった「gPhone」は、「iPhone」の様なハードウェアではとの憶測が流れていたが、実は今回発表された「Android」と、その開発団体「Open Handset Alliance」の事だったようだ。「Android」の開発は Googleや携帯電話サービス会社や携帯電話端末メーカーなど34社が参加した「Open Handset Alliance」 (日本の携帯電話通信事業者ではNTTドコモとKDDIが参加)にて開発が行われ、オープンソースで配布される。これまでも「OpenMoKo」などオープンソースの携帯電話向けOSは存在したが、今回はGoogleが主導している為インパクトは絶大だ。また「Android」のライブラリには、「iPhone」でも使用されている、Webブラウザエンジン「WebKit」も含まれている事から、一見スマートフォンのみに対応したプラットフォームと思われるが、スモールスクリーンなどの端末を含む様々なデバイスに対応しているという。その他に注目しておきたいのが、SNS用アプリケーション開発API群「Open Social」だ。これは異なったSNSサイトやブログサイトで利用できるアプリケーションを開発できるようにしたプラットフォームで、すでに「MySpace.com」、「Salesfarce.com」、ソフトメーカーのOracle、日本のSNS最大手「mixi」など十数社の企業が参加する。

これらのこの流れだけでも、モバイルを含むインターネットサービスをGoogleが理想とする形に標準化しようと目指しているのではと誰もが考えてしまう。
他にも社会貢献を目的としたサイトMDG(Millennium Development Goals)を立ち上げ、Cisco Systemsとの共同運営を開始した。国連の貧困撲滅に関する活動を社会に啓蒙する事が目的で、国連では他にも国連世界食糧計画(WFP) が行っている食糧難に喘ぐ国や地域を支援する活動を啓蒙するサイトが開設している。
またGoogleはかねてより噂のあったGmailのディスク容量を利用したオンラインストレージサービスを計画している。オンラインストレージサービスを展開している事業者はすでに数十社あるが、Googleが計画中のサービスはインターネット環境があればデスクトップからアクセスでき、通常のオンラインストレージの様にWebサイトに接続してファイルのアップロードやダウンロードをする必要がない。オンラインストレージサービスに関しては、すでにMicrosoftもベータテスト版として運営している「Windows Live SkyDrive」を運営しており、Microsoftが米国SNSサイト大手Facebookと提携し、それに対抗したかとも思われる「Open Social」の発表やMicrosoft「Windows mobile」に対抗する「Android」の発表など今後両社の競争が激化するのではとの憶測もあり、今後の動向に目が離せない。

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