Google May 2008 Summary

Googleの2008年4月は、大きな動きが2つあった、まず1つ目は、GoogleがオンデマンドCRM

大手Salesforce社との業務提携だ。GoogleのSaas製品Google AppsとオンデマンドCRM製品Salesforceを統合したサービス「Salesforce for google Apps」の提供を開始した。

この動きからもGoogleは今後本格的にSaas市場に参入するのではと予想される。

2つ目は、クラウド開発ツール「Google App Engine」のリリースだ。

この開発ツールを利用する事によって、Googleのインフラを利用してWebアプリケーションを
作成する事が可能になった。

ただしGoogle App Engineによって構築されたサービスを利用するには、Googleアカウントを取得する必要がある。

他のGoogleの話題は、以前より望む声が多かったGoogle Docsがオフラインでも利用が可能に

なった。

オフラインで利用する為には、「Google Gears」をPCにインストールする必要がある。

またGoogleが買収したDouble Clickの検索マーケティング事業を他社に売却する方針であると、
発表された。

これはDouble Clickの運営するマーケティングサービス「Performics」をアフィリエイトマーケティング

事業と検索マーケティング事業に分離させ、検索マーケティング事業を他社に売却する。

売却先が決定するまでの間、検索マーケティングも1つの事業として運営していくという。
それら以外の話題といえば、iGoogleのOpenSocial対応ガジェット開発ツール「iGoogle Sandbox」が
リリースされた。このツールでiGoogleにSNS機能付きガジェットも作成できる。

その他には、GoogleのCIO兼エンジニアリング担当ヴァイスプレジデントDouglas Merrill氏が、

英国の大手レコード会社EMI Musicのデジタルビジネス担当プレジデントとして、
世界規模でのデジタル戦略、事業開発、サプライチェーン管理、技術関連、事業の革新などを
統括する。

あとのGoogleの話題では世界ブランドランキングが発表された。

Googleのブランド価値は860億ドルで首位となった。

第2位はGEの714億ドル、第3位はMicrosoftの708億ドルだった。

日本の企業ではトヨタ自動車が351億ドルで12位が最高だった。

Google April 2008 Summary

Googleの2008年3月は、先月に続きAPIや新サービスのリリースなど、話題に事欠かない月であった。

また2007年4月に発表していたディスプレイ広告大手「Double Click」の買収がようやくEU規制当局の承認を得た事で総額31億ドルに及ぶ買収が完了したと発表された。

この動きにも関連しているのか、新サービスとして無料ウェブ広告管理ツール「Ad Manager」を発表した。だた一般公開ではなく一部の中小規模WEBパブリッシャー（WEBサイト運営会社）向けにクローズドβ版の提供を開始した。このサービスは、無料で利用できるアドサーバーと言ったところだが、操作性も、今までGoogleが提供してきたサービスと同じようにシンプルな操作性と柔軟な運用が可能という。バナー以外にもアドネットワークの広告も挿入できるが、利用できるアドネットワークは「Google Adsense」以外のサービスでも可能だ。大規模WEBパブリッシャー向けのソリューションを展開するDouble Clickに対して中小規模のWEBパブリッシャー向けのサービスという位置づけとなる。今回のGoogleの動きによって。今までライセンス料が比較的高額なアドサーバーの導入に躊躇していた、中小規模のWEBパブリッシャーにとって広告管理を効率的に管理できるようになり、一般に公開された場合、日本国内のWEBパブリッシャーにも広く普及するのではと推測できる。

他にも新サービスとしてGoogle CalendarとOutlookの予定表を同期するツール「Google Calendar Sync」をリリースした。同等のサービスは有料で存在していたが、Googleはこれを無料で提供する。アプリケーションとしてPCにインストールする必要があるが、常駐し予定の時間近くになると、ポップアップでアラートを表示させる事も可能だ。

また、Youtube向けビデオ視聴解析ツールもリリースした。再生回数やどの地域で再生されているかなどが　グラフで表示され、ビデオ制作者のモチベーションを高める事や、企業のマーケティングに寄与するとしている。

新たなAPIのリリースについては「Google book search」のAPIである「Book Viewability API」が公開された。これはWEBサイトやWEBアプリケーションへ組み込む事が可能で、図書館などの学術機関のオフィシャルサイトですでに利用されている。

他に2008年3月の話題として2月の米国検索サイトランキングが発表されGoogleのシェアが全体の58.7％となった。ほぼ独占的と言っても過言ではないこのシェアは、相次ぐ新サービス投入も寄与しているのではないだろうか。

Google March 2008 Summary

Googleの2008年2月は、新たなAPIや新規サービスの発表などが相次いだ月だった。
まず注目したいのが、ブログやプロフィールサイトに記載された、交友関係の情報を自動的に
認識しSNSに類似した構造が構築できるAPI「Social Graph API」を発表した。
このAPIを利用する事によってサードパーティのブログサービスやプロフィールサイトであっても、
交友関係のデータを取得し相互にリンクをはり、個々に存在するサービス間を横断化するような
ウェブサービスが比較的容易に構築する事も可能となる。

またGoogleは初の企業役員メンバーとして「OpenID」推進団体OpenID Foundationへの参加を表明した。「OpenID」は、1つのアカウントにて対応するウェブサービスを利用できるようにするプラットフォームで、現在1万サイト以上が対応している。これらの動向から推察すると、Googleは世界中に存在するあらゆる情報をインデックス化するという理念以外に、世界中に存在するウェブサービス同士をあらゆる面でシームレス化する事も理念として持っているのではないだろうか。

他に、新たに発表されたサービスの中で注目したいのは、グループ情報共有サイト構築サービス「Google Sites」と医療情報集約サービス「Google Health」が挙げられる。まず「Google sites」はいわゆるグループウェアの構築サービスである。独立したサービスではなく「Google Apps」の機能として提供される。

ユーザーが「Google sites」でサイトを構築する場合、HTMLの知識は不要だ。
ただし提供されるユーザーは「Google Apps」の特定のプランを利用するユーザーに限られている。「Google Health」については、ユーザー自身が異なった医療機関で提供された処方箋や診断結果を、集約するサービスだ。このサービスは病院や医療サービス機関などの外部との相互運用を考慮し構築されている為、医療情報のポータビリティが可能となる。
「Google Health」の開発に伴い、扱う情報が個人の病歴などの為、Googleは社内の諮問委員会を設けプライバシーポリシーを策定した。
そのプライバシーポリシーによると、ユーザーの同意なしに、第三者との情報の共有は一切行わないと明言されている。現在米国内の医療機関にて患者が本人の医療情報にアクセスできるプラットフォームをテスト中である。
このテスト結果は「Google Health」にフィードバックされる。Googleは、医療周辺産業にまで進出する事になる。

他にはストリーミング動画配信用広告サービス「Adsense for video」のベータ版が、公開された。ただし利用する為には、月間動画ストリーミング配信数が100万回を超える米国内サイトでなくてはならない。

サービス以外の話題では、Googleの2007年第4四半期決算が発表された。売上げが前年同期の51％増、48億2,668万ドル(約4,826臆6,800万円)となった。

Google February 2008 Summary

Googleの2008年1月は、既存サービスのアップデートや、社会貢献に関する話題が目に付いた。まず最初に取り上げたいのが、Google　Earthの天体観測モード「Google Sky」のアップデートだ。アップデートの内容として17～18世紀に書かれたとされる貴重な天文図や、NASAの宇宙望遠鏡や観測衛星が撮影した写真の表示が可能になった。それらの写真表示以外にも、公共ラジオ放送局NPRで放送された天体にまつわるラジオ番組のポッドキャストが配信される。検索に付随するコンテンツの充実は、情報を検索するユーザーの知的好奇心が掻き立てられ、ウェブの検索そのものを一種のエンターテイメントとしている。また一般ユーザー向け機能のアップデート以外に、Googleの収益の大半を占める広告関係のアップデートもされた。Adwords広告主向け機能である「Conversion Optimizer」のアップデートだ。その詳細はコンバージョン単価の目標金額を設定し、設定した目標金額以下になるように、広告表示タイミング、クリック単価の自動調整が行われる。この機能を利用する事により、効率的に広告への投資を回収できるとしている。またGoogleの新しい試みをユーザーに利用させる実験サイト「Google Labs」にも新たな動きがあった。新しい表示方法についての実験が「Experimental Search」として公開された。
その実験の内容とは、検索結果に日時を含んだ内容が含まれていた場合、検索結果と一緒に時系列にグラフを表示させ、視覚的にもヒットした検索数がわかる。他にも地図上に検索した地名などの場所を表示する機能や、検索結果の表示方法は変わらないが、ロケーションや画像など検索結果を簡単にフィルタリングするインターフェースの提供が行われている。社会貢献への取り組みについてだが、Googleの慈善事業部門である「Google.org」が、貧困問題や環境問題に取り組む企業や団体に対して、2,500万ドル規模の資金的な支援を行う。特に環境問題についてはGoogle自身が石炭に変わる再生可能なクリーンエネルギーの開発を主導している事からも、高い関心が伺える。他にも大学生を対象とした、世界規模のインターネットマーケティングコンテストを開催した。これはAdwordsを利用し、いままでAdwordsを利用したことの無い中小企業のマーケティング戦略を立案しレポートを提出する。そしてその内容によって各地域と世界での優勝者を決定する。また12月の米国検索市場動向も発表された。Googleの市場シェアは56.3％で首位獲得した。検索クエリー数は　406万件に達し、ユーザー1人当たりの検索クエリー数は37.9回だった。

Google January 2008 Summary

Googleの2007年12月の動向で、Androidについては本誌特集で取り上げる為、それ以外の話題として、Googleが米国連邦通信委員会（FCC）が行う無線周波数帯700MHz帯の競売に参加を正式に表明した点が最も大きな話題だろう。米国ではテレビ放送が地上波デジタル放送に2009年から完全以降するが、地上波デジタル放送でも利用されない帯域がホワイト・スペースと言われる未使用の帯域である。この帯域を今回FCCは競売にかけた。競売において266社もの企業が競売参加の申請を提出したが、Googleを含む96社が受理され、申請に不備があったとされた170社が再提出を求められた。その再提出リストの中にはAT&TやVerizonが含まれている。またホワイトスペースの利用規則をFCCに提言する目的で、IT企業や消費者団体または教育機関など15の企業や組織によって、Wireless Innovation Alliance（WIA）が結成された。WIAは連邦議会とFCCの3者で利用規則の策定にあたる。Googleは無線通信網を持つことによって何を目指しているのか、700MHz帯をめぐるGoogleの今後の動きに注目していきたい。




またGoogleは、Google版Wikipediaとも言える知識共有サイト「Knol」のテストを始めた。執筆内容にはGoogleは関知せず、執筆者は実名を公表しなければならない。ただ執筆者は自身が執筆したトピックに広告を載せる事もでき、広告収入の大部分は執筆者へ支払われるという。
他には、Googleが提供しているサービスのアップデートや新たなサービスの立ち上げの発表も目立った。フィードリーダー「Google Reader」がインターフェースを改良し一覧表示されたフィードをドラッグ＆ドロップでユーザー任意の場所に置くことができるようにした。その事によって重要な情報へ容易にアクセスできるようになった。またGoogle MapsとGoogle Readerのユーザーを対象として、ユーザー自身の氏名や居住地域などの情報を公開する 「Google Profile」がスタートする。GmailなどGoogleの運営するサービスをそれぞれ連携させた場合、SNS的なサービスとなる事からも、SNS的なサービスを強化していく方針なのではとの憶測が立てられている。その場合Microsoftと提携したFacebookに対抗したサービス内容になるのではないだろうか。

Google December 2007 Summary

Googleの2007年11月は大きな動向が目立った。まず最初に取り上げたいのが、Googleの携帯電話向けプラットフォーム「Android」の発表だろう。かねてより噂のあった「ｇPhone」は、「iPhone」の様なハードウェアではとの憶測が流れていたが、実は今回発表された「Android」と、その開発団体「Open Handset Alliance」の事だったようだ。「Android」の開発は Googleや携帯電話サービス会社や携帯電話端末メーカーなど34社が参加した「Open Handset Alliance」 （日本の携帯電話通信事業者ではNTTドコモとKDDIが参加）にて開発が行われ、オープンソースで配布される。これまでも「OpenMoKo」などオープンソースの携帯電話向けOSは存在したが、今回はGoogleが主導している為インパクトは絶大だ。また「Android」のライブラリには、「iPhone」でも使用されている、Webブラウザエンジン「WebKit」も含まれている事から、一見スマートフォンのみに対応したプラットフォームと思われるが、スモールスクリーンなどの端末を含む様々なデバイスに対応しているという。その他に注目しておきたいのが、SNS用アプリケーション開発API群「Open Social」だ。これは異なったSNSサイトやブログサイトで利用できるアプリケーションを開発できるようにしたプラットフォームで、すでに「MySpace.com」、「Salesfarce.com」、ソフトメーカーのOracle、日本のSNS最大手「mixi」など十数社の企業が参加する。

これらのこの流れだけでも、モバイルを含むインターネットサービスをGoogleが理想とする形に標準化しようと目指しているのではと誰もが考えてしまう。
他にも社会貢献を目的としたサイトMDG(Millennium Development Goals)を立ち上げ、Cisco Systemsとの共同運営を開始した。国連の貧困撲滅に関する活動を社会に啓蒙する事が目的で、国連では他にも国連世界食糧計画（WFP） が行っている食糧難に喘ぐ国や地域を支援する活動を啓蒙するサイトが開設している。
またGoogleはかねてより噂のあったGmailのディスク容量を利用したオンラインストレージサービスを計画している。オンラインストレージサービスを展開している事業者はすでに数十社あるが、Googleが計画中のサービスはインターネット環境があればデスクトップからアクセスでき、通常のオンラインストレージの様にWebサイトに接続してファイルのアップロードやダウンロードをする必要がない。オンラインストレージサービスに関しては、すでにMicrosoftもベータテスト版として運営している「Windows Live SkyDrive」を運営しており、Microsoftが米国SNSサイト大手Facebookと提携し、それに対抗したかとも思われる「Open Social」の発表やMicrosoft「Windows mobile」に対抗する「Android」の発表など今後両社の競争が激化するのではとの憶測もあり、今後の動向に目が離せない。

Google November 2007 Summary

Googleの2007年10月で最も注目すべきは、Googleの広告配信プラットフォーム「Google Adsense」でのYouTubeを利用した広告「Adsense Video Units」の開始があげられる。「Adsense Video Units」では、「Lonleygirl15」や「TV Guide Broadband」などのYouTubeコンテンツパートナーが提供する動画にAdsense広告を表示させることが可能になった。

その他にも、今月はYouTube関連で、自動コンテンツ識別技術「YouTube Video Identification」のベータリリースと、「Google Earth」でのYou Tube動画視聴の機能追加についても注目しておきたい。
自動コンテンツ識別技術の「YouTube Video Identification」は、著作権者から提供された動画データの特徴をもとに、YouTube上にアップロードされているコンテンツを自動で識別し、著作権違反しているか調べることが出来る。
一致が検出された場合著作権者は、コンテンツを削除するなどの対応決めることが出来る。
YouTubeの著作権問題に関しては、アメリカ3大ネットワークのNBCを筆頭に、YouTubeでの著作権侵害における動画コンテンツの削除要求などの例は多くあるが、全てに対処していくことは、現実的には難しく、今回の自動コンテンツ識別技術がどれくらいの効果をもたらすか今後に注目していきたい。
「Google Earth」では、YouTube動画視聴の機能追加がされ、「Google Earth」上でYouTube動画を視聴することが可能になった。これは、ユーザーがYouTubeに動画をアップロードする際に付けられた、地域名や著名な場所（自由の女神）などのタグを利用して、「Google Earth」上の位置情報と照合させている。「Google Earth」では、8月に追加された星空を表示するSkyビュー機能など積極的な機能追加を行っており、今後さらなる機能拡充に期待が高まる。

そして、10月のGoogle動向で、忘れてならないのは、マイクロブログサービスを展開する「Jaiku」を買収したことが上げられる。マイクロブログサービスを展開するサービスとしては、 「Twitter」が有名だが、「Jaiku」は携帯電話への対応などの展開も積極的に行ってきた。Googleは、2005年にモバイルSNSの「Dodgeball」、2007年9月には、同じくモバイルSNSサービスを展開する「Zingku」を買収しており、今回の「Jaiku」買収も含めて、モバイルSNS分野に関して積極的な動きをみせている。今後これらのサービスをどのように活用して、モバイルSNS、モバイルサービスを展開していくのかこちらも目が離せない。

最後に、2007年第3四半期決算情報に関して。10月18日の発表では、売上前年同期比57％増の42億3,000万ドル、純利益は前年同期比46％増の10億7,000万ドルと相変わらずの好調を維持した。

Google October 2007 Summary

2007年10月、Googleがリリースした注目すべきサービスは幾つかあるが、まず「Google Presentation」を紹介したい。
これは、Googleが無料提供しているオンラインオフィス「Google Docs」の新機能となる。

文書と表計算に加え、今回プレゼンテーション機能が追加された。Googleは先月、通常有料のSun Microsystems製オフィススイート「StarOffice 8」の無料提供を開始したばかりでもあり、MicrosoftやIBMといった他社との「オフィス対決」にますます拍車をかける形となった。

次に、ソーシャルブックマーク「Google Shared Stuffs」のリリースが行われた。 こちらは、ウェブ上にあるものなら何でも共有してしまおうといったコンセプトを持ち、また「Facebook」や「Digg」などの他社のサイトと連携を可能にする新しい機能を備えたブックマークサービスである。

それから、現在はまだ正式リリースには至っていないが、Googleは新しい広告フォーマット「Google Gadget Ads」を発表し話題になっている。これは、従来の「Google AdWords」にリッチメディア機能を搭載したインタラクティブな広告フォーマットであり、早くも正式リリースに期待が寄せられている。

その他、「Google News」と「Google Moon」の2つのサービスに関する話題も取り上げておきたい。1つ目の「Google News」では，世界の主要な通信社の記事を直接掲載するとの発表があった。米Associated Press（AP），仏Agence France-Presse（AFP），英UK Press Association，カナダのCanadian Pressなどからコンテンツ提供を受ける予定だ。これらの通信社では、一般向けのコンテンツ掲載ウェブサイトを持っておらず、「Google News」からのトラフィックによる恩恵を得ることができていなかった。そのため、Googleはこれらの通信社の記事をホスティングする決断に至った。

2つ目の「Google Moon」についてだが、こちらは新しい月の画像を追加したとNASAが発表した。英語のみでのサービスとなるため、日本人にはあまり馴染みがないかもしれないが、今回は月の写真、アポロの月面着陸に関する画像による情報が提供された。 先月、「Google Earth」に宇宙を観察できる「Sky」機能が追加されたばかりであり、Googleは「宇宙プロジェクト」を順調に進めている。

最後にトピックス関連でも幾つか触れておきたい。MicrosoftがGoogleのDoubleClick買収に「待った」をかけ激しく対立し、話題となっている。またモバイル系SNS企業「Zingku」の買収や、中国CDC Corporation傘下のインターネットサービスプロバイダー「China.com」との提携拡大などが発表され、Googleのモバイルや中国市場への積極的な進出意向が伺える。

Google September 2007 Summary

2007年8月、Googleは注目すべき新サービスを2つ開始した。1つ目は「Google Earth」で宇宙体験ができる「Sky」という新機能で、「Google Earth」と同じように、ズームイン・アウトしながら天体観測ができるよう、様々な情報が写真や解説入りで提供されている。
映像が美しいことは言うまでもないが、何と言ってもこれほど意図も簡単に机の上から『宇宙の覗き見』ができるとはまさに革命的である。

2つ目は、通常有料のSun Microsystems製オフィススイート「StarOffice 8」の無料提供をGoogleが開始したことだ。このオフィススイートは、Microsoft Officeと互換性があり、企業や法人といったユーザーのニーズにも応えられるほどの十分な機能を備えている。Microsoftに真っ向勝負といった姿勢のGoogle。今後も両社間における『Office対決』から目が離せない。

その他、既存サービス、「Google Maps」、「Google Web Toolkit」、「Google Docs & Spreadsheets」、「Google News」などにそれぞれ新機能が追加された。中でも、「Google News」においては、「Google News」内で取り上げられた企業や人物などの当事者自身がニュース記事にコメントできる、『当事者コメント』の実験が開始され注目を集めている。『当事者コメント』は一切編集せずに掲載されるので、Googleではニュースに新たな次元を見出すと期待している。

今月はその他にも、買収、人事、「YouTube」関連で幾つか動きがあった。Googleが行った今月の大きな買収は、中国のSNS系サイト「Tianya.cn」の株式を一部取得したことである。Googleは、米国に次ぎ世界第2位のインターネット市場である中国市場を大きく視野に入れ、今後も中国企業の買収や投資活動を実行していく予定だ。

人事関連では、CFOのGeorge Reyes氏が、今年中にも辞任する意向を発表した。Reyes氏は，2002年にGoogleのCFOに就任していた。

最後は「YouTube」関連の話題に関してだが、Googleは動画再生中に流れる「オーバーレイCM」というビジネスモデルを発表した。昨年10月の「YouTube」買収以来、ようやくGoogleらしい新たな広告ビジネスで収益獲得を目指すと考えられている。
但し、この「オーバーレイCM」はサンフランシスコのVideoEggs社などがすでに実施している。

Google August 2007 Summary

2007年7月のGoogleの動向で最も注目すべきは、携帯電話事業者Sprint Nextelと「WiMAX」サービスでの協業を発表したことだろう。26日に発表されたこの提携では、Sprint Nextelが来年からサービスをスタートさせる「WiMAX」において、GoogleのGmailなどのインターネットアプリケーションサービスを、Sprintの「WiMAX」ユーザーにモバイル用ポータルを通じて提供するとしている。今回の提携により、Googleが最近特に力を入れている携帯電話市場でまた大きく前進したことになる。
またGoogleは19日、2007年第2四半期の決算を発表した。売上高は38億7,000万ドルで、前年同期の24億6,000万ドルに比べ、58％の伸びを示した。会計原則（GAAP）ベースでは、営業利益が11億5,000万ドル（同41％増）、純利益が9億2,500万ドル（同28％増）でともに順調な伸びを見せた。
Googleが公開した今月のサービスで注目しておきたいのが、「Google Mapplets」だ。「Google Mapplets」は、Google Mapsと連動させ、提供されているコンテンツの中から自分の好きなテキスト、写真、動画などの情報を地図上に追加、保存が可能で、誰でも簡単にマッシュアップすることができる。
YouTube関連について動きが2つあった。1つ目は、YouTube著作権問題についてだ。Googleは、著作権で保護された動画に対して、無断でアップロードされた場合、自動的に投稿を拒否するシステムの導入を9月から開始予定と述べており、注目を集めている。
2つ目は、韓国のLG電子と、YouTubeに対応した携帯電話の開発で契約を交わしたことである。LG携帯電話ユーザーは、いつでも好きな時に携帯電話でビデオを録画、YouTubeへのアップロードができる。 LG電子によると、YouTubeに全面的に対応した携帯電話を開発するのは今回が初めてで、世界各国で年末に発売を予定している。発売以来注目を集めながらも、3G版としての製品化や米国市場以外での投入が現段階ではできていないiPhoneへの対抗となるのか、今後も注目したい。

Google July 2007 Summary

2007年6月のGoogleの動きで押さえておきたいのは、CRMサービス大手Salesforce.comとのGoogle Adwords関連での提携とプレゼンテーション・スライドショー作成Zenterの買収の2点が挙げられる。

Salesforce.comは32,300社を超える企業にCRMアプリケーションを提供しているネットワークを生かし、Google Adwordsと連携した「Salesforce.com Group Edition featuring Google AdWords」と呼ばれるサービスを提供する。
これによって、ユーザーは広告出稿から営業管理までを一括で行うことが出来る。
この提携は、Googleが大規模にGoogle Adwordsの再販を行う初の試みであり、この提携の成否によっては、Salesforce.comのようなBtoBサービスを提供している企業とのGoogle Adwordsに関しての連携も今後の可能性としては十分に考えられる。

また、プレゼンテーション・スライドショー作成のサービスを提供している新興企業のZenterを買収した。Googleは4月にもオンラインプレゼンテーション技術の会社Tonic Systemsを買収しておりMicrosoftのPowerPointに対抗するプレゼンテーションソフトの開発を着々と進めている。
今月は既にリリースしている文書＆表計算サービスの「Google Docs&Spreadsheets」のインターフェースのリニューアルも行い、より使いやすい形へと進化している。

その他にも、広告関連でいくつか動きがあった。今まで限定的に一部のユーザーのみで利用可能であったラジオCMの「Google Audio Ads」が全米のGoogle Adwordsアカウント全てで利用出来るようになり、多くの広告主が手軽にラジオ広告を利用することが可能になった。
また、3月よりアメリカ国内で試験的に利用されていたPPA（Pay-Per-Action）広告の試験運用が日本を含む全世界に拡大された。
PPA広告は広告主が設定した行動を起こしたユーザー数に応じて、成果が支払われる成果報酬型広告で、3月にアメリカ国内で試験運用が開始されて以来、話題を呼んでいる。
今回、GoogleのPPA広告が全世界に拡大されたことで、今後日本を含む全世界の広告業界にどのような影響を与えていくか注目される。

Google June 2007 Summary

2007年5月のGoogle関連の動きで、大きく話題を集めたのは何と言っても「Google Gears」の発表だろう。
世界10都市で開催されたGoogle主催の開発者向けカンファレンス「Google Developers Day 2007」の中で発表されたこの「Google Gears」は、ブラウザへのプラグイン技術で、オフライン状態でJavascriptなどのAjaxで作成されたウェブアプリケーションを実行することが出来るのが最大の特徴である。

現在、「Google Gears」に対応しているのは、ウェブベースのRSSリーダー「Google Reader」のみであるが、今後オフィス関連サービスの「Google Docs&spreadsheets」などが対応していけば、Microsoftのオフィスシリーズに大きなインパクトを起こす可能性は十分考えられる。

今月は、買収の動きもとどまる気配が見えない。セキュリティ技術のGreenborderを皮切りに、Google MapsやGoogle Earthに写真を表示するサービスを提供しているPanoramio、そしてRSSフィード管理や広告配信サービスを行うFeedBurnerの買収を相次いで発表した。

特に、FeedBurnerはRSSフィード管理、フィード配信分野の最大の企業であり、GoogleがFeedBurnerを買収したことにより、今後フィード市場に注目が集まっていくのではないかと推測される。

また、動画関連でも動きがあった。これまで、ビデオ内に広告を表示して来なかったYouTubeで、実験的にビデオ内広告が実施された。この動きにあわせるようにGoogle Adwordsでも、動画広告がスタートした。
Google Adwordsの動画広告の導入によって今後、広告市場での動画の役割が大きく変わるかもしれない。

Google May 2007 Summary

Googleの2007年4月の動向で最も注目すべきは、大手インターネット広告会社のDoubleClickの買収を発表したことだろう。
4月13日に発表した声明では、31億ドルの買収金額で合意に至ったと述べられているが、この買収がインターネット広告業界に与えるであろうインパクトと比べれば高い金額ではないかもしれない。
現に、Micorosoftはこの買収発表の翌日、米国政府に対して買収を阻止するよう公に訴えている。
現段階では、独占禁止規制当局などへの正式な申し立ては行っていないが、Microsoftがこの買収に対して多大な脅威を感じているのは間違いない。

その他にも、最近ケーブルテレビ加入者を対象に試験的なテレビCMプログラムを行っていることが明らかになるなど、 TV広告関連で大きな動きがあった。
Googleは正式に衛星放送事業者のEchoStar Communicationsと提携して、EchoStarの有料衛星放送網「DISH Network」の125の衛星放送ネットワークで広告プラットフォームを展開することを発表した。
今回の提携は、GoogleのTV広告市場進出に向けての第一歩であり、この提携を受けて今後大手ケーブルテレビなどがGoogleに対してどのような対応をとって行くのか注目される。

サービス関連の動きでウォッチしておきたいのが音声認証技術を活用した音声ベースの検索サービスを実験的に開始したことである。このサービスは、3月にMicrosoftが買収した音声認識技術を活用したサービスを展開しているTellme Networksと競合する。
音声認識技術は携帯電話での検索サービスに大きな役割を担う可能性があるため、両者の今後の動きに注目していきたいところである。

その他にも、Googleの公式ブログでGoogle Docs＆SpreadsheetsにPowerPoint機能を搭載する予定があると発表されたことにも注目しておきたい。
この公式ブログの発表では、Tonic SystemというPowerPointのようなプレゼンテーションファイルに関する技術力を持った会社を買収したと述べられている。
また、GoogleのCEO Eric Schmidt氏も4月15日から3日間かけて開催されたWeb2.0Expoで、プレゼンテーション機能を「Google Docs & Spreadsheets」に加えていくと述べている。
今後もオフィス市場でのGoogleがMicrosoftにどのような攻勢をかけていくか楽しみである。

また、4月19日には第1クオーター（1～3月）の決算が発表された。売上高は36億ドル6,000万ドルの前年同期比63％増で、GAAP（一般会計原則）ベースでは、営業利益が10億6,000万ドル（同43％増）、純利益が10億ドル（同69％増） を記録した。前年同期比60％超の増収増益で好調を維持したかたちとなった。

Google April 2007 Summary

Googleの2007年3月は広告関連で大きな動きが目立った。特に注目すべきは、成果報酬型の「Pay-Per-Action」広告のベータテストを開始したことがあげられる。「Pay-Per-Action」広告は、広告主が設定した行動をユーザーが起こした場合に、広告料金が発生するシステムで、アフィリエイトに近い仕組みといえる。今まで、PPC（Pay-Per-Click）ベースだったGoogleの広告にPPA（Pay-Per-Action）が導入されれば、インターネット広告業界に与える影響は小さくないのではないかと推測される。

その他にも、かねてから噂のあったゲーム内広告企業のAdscape Mediaの買収や、ケーブルテレビでのテレビCMに対する実験的な取り組みなど、今月は広告関連の動きが多かった。

YouTube関連でも動きがあった。
先月からYouTubeとGoogleに対して、動画コンテンツの削除依頼を求めていたメディア大手のViacomがついに著作権を侵害したとしてYouTube、Googleを提訴した。
Viacomは10億ドルの損害賠償と今後の著作権侵害を禁じる判決を求めている。

今月はサービス関連の話題も豊富である。Google Desktop5のベータ版リリース、Google Personalized Homeの機能追加、モバイル検索サービスのリニューアル、Google Mapの機能追加など多くの話題があった。
その中でも、注目すべきなのは、Google Desktop5とGoogle Personalized Homeでガジェットに対応した機能が強化されたことである。MicrosoftのWindows Vistaに標準でガジェットが搭載されたこともあり、一般ユーザーでも今後ガジェットに注目が集まっていくであろうことを予期しての対応ではないかと思われる。

今月のその他のトピックとしては、Google携帯電話の噂がいくつかのメディアで取り上げられていたことも注目しておきたい。
一部メディアではGoogleのヨーロッパ幹部がGoogleの携帯プロジェクトに関して肯定的な発言をしたと述べられており、その真意をめぐって憶測が飛び交っている。Googleは2007年1月にSamsungとGoogle Search、Google Maps、Gmailのモバイル版をバンドルする提携を発表しており、GoogleがYahoo!やMicrosoftと同様に携帯電話に力を入れているのは間違いない。

Google携帯電話の噂の真意は憶測の域を出ないが、今後Google携帯電話が発表される可能性は十分にあると思われる。

Google March 2007 Summary

2007年2月のGoogleの大きな動きとしては、やはり「Google Apps Premium Edition」のリリースである。
既に無償でサービスリリースされていた「Google App」のプレミアムバージョンで、特徴としては独自ドメインでGmail、Google Calenderやカスタマイズ可能なスタートページなどが利用可能である。メディアではGoogleのMicrosoft Officeに対する宣戦布告であるという見方もあるが、実際GmailとGoogle CalenderはMicrosoft Outlook、SpreadsheetsはMicrosoft Excel、DocsはMicrosoft Wordの機能をある程度備えている。それらの サービスがウェブベースで統合され、APIを利用して第三者が付加機能を追加することが可能であることを考えれば、Microsoft Officeの脅威になる可能性がないとは言い切れない。
先月買収したYouTubeでも動きがあった。Warner Music Group、SonyBMGなどのレコード会社やプロバスケットリーグのNBAとGoogleの広告配信技術を利用して広告入りのビデオ配信を行う提携をした。この提携に伴い、YouTube上でこれらの企業の専用チャンネルもオープンしている。テレビのようにYouTubeを見ることが可能なサービスとして日本では、You TubeのAPIを活用したサービスのRimoやDARAOなどが相次いでリリースされたが、アメリカでも似たようなサービスのSofatubeが12月にリリースされている。その他にもYouTubeのAPIを活用した多くのサービスがあり、それらのサービスがどのように収益モデルを築いていくのか注目していきたい。